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建設業界の2026年度動向について

2026.02.24

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先日、2月20日に開催された「福井県建設室内工事業協会」の2月度担当者会議に出席してきました。この協会は、福井県内で内装工事を担う専門業者が集まる団体です。

会議では、令和8年度(2026年度)の公共工事設計労務単価や来期の活動計画に加え、非常に重要な「業界の先行き」について議論が交わされました。

 

全国的な「仕事の停滞」について

会長挨拶では、「全国的に今年末まで仕事がゆるい状況が続き、大型プロジェクトの遅延により2027年以降も仕事が少なくなる見込み」という厳しい見通しが示されました。実際、近況報告でも多くの会社が3月以降の受注確保に苦慮しているのが現状です。

これは弊社も例外ではありません。5月中旬からは3件の大型案件が控えていますが、それまでの期間を活かし、3月からは愛知県の内装会社様とのご縁で、豊橋市の現場へ応援に伺うことになりました。

 

経済誌が報じる「人手不足」と「工事遅延」のジレンマ

『週間帝国ニュース』北陸版でも「工事遅延や計画見直しにより仕事の少ない状態が続く(鉄骨工事)」と報じられ、『日本経済新聞』の調査では、建設会社の約7割が2026年度内の新規大型受注が困難であると回答しています。

深刻な人手不足により受注余力が縮小し、工期遅延が発生。それが民間の設備投資や公共投資を制約するという、経済全体への影響も懸念されています。

引用元:日本経済新聞

 

福井におけるオフィスリニューアル・改装への想い

福井においても、駅前南通り再開発プロジェクトなどの大型物件が2027年上旬に竣工予定ですが、それ以降の大型案件は不透明な状況です。

しかし、こうした時期だからこそ、私たちは地元の皆さまの身近な困りごとに目を向けたいと考えています。 大きなビル建設だけでなく、福井でのオフィスリニューアルや、働きやすさを追求するためのオフィス改善、あるいはオフィス移転に伴う細やかなオフィス改装

こうした民間企業様の「働く環境を良くしたい」という想いに応えることが、地域貢献の原点です。

2026年度が始まり約2ヶ月。業界全体が厳しい局面にあるからこそ、一つひとつのご縁を大切に、2027年度を見据えて気を引き締めて研鑽を積んで参ります。

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